＜チリ大地震＞津波で避難３．８％ 指示・勧告出た市町村で（毎日新聞）
南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも３．８％にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。
消防庁によると、日本に津波が到達した２月２８日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、２０都道県の１８９市町村が計約１６８万６０００人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約６万３０００人（避難率３．８％）。大津波警報の地域の避難率は７．５％、津波警報の地域は２．８％だった。
大津波警報が発表された三陸沿岸の３県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県１２．２％▽宮城県６．５％▽青森県４．１％。市町村別では、岩手県田野畑村の８３．９％が最高で、最低は青森県三沢市の１．７％だった。
静岡大防災総合センターの牛山素行准教授（災害情報学）は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は２２・９％だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】
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