１位は奈良先端大…国立大初の“通信簿”（読売新聞）
国立大学８６法人の教育研究活動や業務運営について、文部科学省が具体的な数値で総合評価した“通信簿”が２５日、明らかになった。
同省は新年度、大学への運営費交付金の配分にこの評価結果を反映させる。２００４年度の国立大の法人化以降、同省が具体的な数値を示して総合評価したのは初めて。
国立大学法人評価委員会と大学評価・学位授与機構が、各大学が立てた中期目標・計画に照らし合わせながら、０４〜０７年度の取り組みを個別に評価。同省は、その結果をもとに、総合評価を９１点満点で算出した。学部・研究科の教育水準と研究水準に関しては各３０％、大学全体の教育研究達成度と業務運営達成に関しては各２０％の配点とした。
最高点は、研究活動などが高く評価された奈良先端科学技術大学院大の７０・００。上位２０校には、滋賀医科大、浜松医科大の医療系単科大学のほか、東京大、京都大、東北大など旧帝大７校のうち６校が入った。下位２０校には、北海道教育大など教員養成系大学が６校含まれた。最低点は弘前大の３５・３９だった。
同省は、この総合評価を新年度交付金の配分に反映。その結果、反映されなかった場合に受け取れる額より増えた大学が２６校、同額のままが１４校、減額が４６校となった。
ただ、増減幅は大きくなく、１位の奈良先端科学技術大学院大は、新年度交付金６３億円の０・０６％にあたる４００万円の増加。６位の東京大は、最も多い２５００万円の増加となったが、同交付金８５７億円の０・０３％にとどまった。最も減額されたのは、琉球大の８００万円だった。
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