＜普天間＞社民党に「月内決着」先送り論 民主との関係模索（毎日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、社民党が鳩山由紀夫首相の掲げる「月内決着」の先送りを求めている。首相は４日に沖縄県を訪れた際、県外への全面移設を断念する意向を表明。「県外・国外移設」を主張する社民党内では、沖縄県選出議員から「連立離脱」論も再浮上した。夏の参院選を控え、党執行部は決着先送りで時間を稼ぎ、鳩山政権との「間合い」を最終判断したい考えだ。
大型連休明けの６日、社民党は三役会議や常任幹事会を開き、普天間移設問題に関する今後の対応を協議した。衆院沖縄２区選出の照屋寛徳国対委員長は、首相発言について「あきれてものが言えない」と、記者団に不快感を表明。その上で、連立離脱に関しても「重大な決意と覚悟はしている」と強調した。
不満を募らせる沖縄県選出議員に対し、党執行部は「５月末にこだわらず、真の解決をしたいというのが沖縄の声だ」（福島瑞穂党首）と、決着先送りを提唱した。退潮傾向に苦しむ社民党執行部にとっては、与党の一角にとどまって参院選に臨み、党勢回復のきっかけをつかみたいのが本音。決着期限を延ばす動きは、連立離脱に対する判断の先送りでもある。
ただ、県内移設に言及した首相が決着期限まで見直せば、移設問題はさらに混乱し、政権の求心力低下は避けられない。国民新党の下地幹郎国対委員長（衆院沖縄１区）は６日、東京都内で記者団に対し「先延ばしをすると、６月の米議会での予算の採決に、在沖縄海兵隊のグアム移転関連経費が付かなくなる」と慎重な考えを示した。
社民党の地方組織では参院選をにらみ、政権と距離を置く動きも出始めている。６日開かれた地方代表者の会合では、普天間の県内移設に反対する運動を全国で展開し、党の独自性をアピールする方針で一致。会合の終わりに、福島氏は「社民党は沖縄を切り捨てない」と強調しており、今後の展開次第で厳しい決断を迫られそうだ。【西田進一郎】
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